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請求書SaaS比較2026年【中小企業向け】3選

2026/5/7 · 編集部

この記事で解決できること

「紙・Excelの請求書業務を電子化したい」「インボイス制度・電子帳簿保存法への対応が追いついていない」——そう感じている中小企業の経理・総務担当者に向けて、2026年時点で導入実績のある請求書SaaS 3製品を料金・機能・連携の軸で比較する。自社の従業員規模や既存システムに合った1本を選ぶための判断材料を提供する。


中小企業が請求書SaaSを導入すべき理由

2023年10月に開始したインボイス制度と、2024年1月から本格義務化された電子帳簿保存法(電帳法)により、請求書の発行・受領・保管すべてに法令対応が求められるようになった。紙・Excelでの運用を続けると以下のリスクが生じる。

  • インボイス番号の記載漏れにより取引先の仕入税額控除が受けられなくなる
  • 電帳法の要件を満たした電子保存ができず、税務調査時にリスクが生じる
  • 入金確認の手作業が増え、請求漏れ・二重請求が発生しやすくなる

SaaSを導入すれば、これらを自動化しながら法令対応も継続的にアップデートしてもらえる。


選定の3つのポイント

1. 既存の会計ソフトとの連携

請求書データを会計ソフトに手入力するのは二度手間だ。自社が使っている会計ソフト(freee会計・マネーフォワードクラウド会計・弥生など)とネイティブ連携できるかを最初に確認する。

2. 月次の請求件数と発行コスト

件数が少ない場合は固定月額が割高になる。逆に大量発行が多い場合は従量課金型が高コストになる。自社の月間請求件数を把握した上でプランを選ぶ。

3. 受領請求書の処理も必要か

「請求書を送るだけ」か「受け取った請求書のデジタル化も必要か」で選ぶべきツールが変わる。後者まで対応するかを確認しておく。


3製品の詳細比較

freee 請求書(freee株式会社)

こんな企業向け: 個人事業主〜従業員50名程度。freee会計をすでに使っている、または検討中の企業。

freee会計とのネイティブ連携が最大の差別化点。請求書から売上計上・入金管理まで、freeeエコシステム内でほぼ完結できる。無料プランでも基本的な請求書発行・見積書・納品書が使えるため、コストを最小限に抑えたい小規模事業者の入口として使いやすい。

主な機能

  • 請求書・見積書・納品書・領収書の発行
  • インボイス制度対応(適格請求書番号記載)
  • 電子帳簿保存法対応
  • 入金管理
  • freee会計・主要銀行との連携

料金(記載時点の公開情報。最新は公式サイトで要確認)

  • 無料プラン:月5件程度までの発行に対応
  • スタンダード:980円/月〜(有料プラン詳細は公式サイトで確認)

セキュリティ認証: ISMS、プライバシーマーク

注意点 中堅以上の複雑な承認フローや、大量の定期請求には機能が限定的。freee以外の会計ソフトを使っている場合は連携効果が薄れる。

公式サイトで資料請求


マネーフォワード クラウド請求書(株式会社マネーフォワード)

こんな企業向け: 従業員10〜300名。マネーフォワードクラウドシリーズとの統合を検討している企業。定期請求・入金消込を自動化したい企業。

MFクラウドシリーズ(会計・経費・給与・勤怠)とのシームレスな連携が強みで、請求から月次決算までのデータ流通を一気通貫で処理できる。定期請求の自動発行や受領請求書のデジタル化まで対応しており、3製品の中では機能の網羅度が最も高い。

主な機能

  • 請求書・見積書・納品書・領収書の発行(PDF/メール送信)
  • 入金消込(自動マッチング)
  • 定期請求(月次自動発行)
  • 受領請求書のデジタル化
  • インボイス制度・電子帳簿保存法対応

連携: MFクラウド会計・経費、freee、弥生、Salesforceほか

料金(記載時点の公開情報。最新は公式サイトで要確認)

  • スモールビジネス:3,980円/月
  • ビジネス:5,980円/月〜
  • 年契約で割引あり

セキュリティ認証: ISMS、プライバシーマーク

注意点 月額コストがfreeeより高い。MFシリーズ以外の組み合わせでは連携設定の手間がかかる場合がある。

公式サイトで資料請求


BConnection 電子請求書(NTTコミュニケーションズ株式会社)

こんな企業向け: 従業員50名以上の中堅〜大規模企業。SAP・Oracleなどの基幹系システムと連携が必要な企業。受領請求書の大量処理が課題の企業。

NTTコミュニケーションズが提供する法人向け電子請求書サービス。官公庁・大企業への採用実績が豊富で、SAP・Oracle EBSとの連携やNTTの手厚いサポート体制が特徴。受領請求書のデジタル化と電帳法対応に強く、処理件数の多い中堅・大規模企業の導入事例が多い。

主な機能

  • 請求書発行・受領請求書のデジタル化
  • 電子帳簿保存法対応
  • インボイス対応
  • 取引先ごとの送付方法選択
  • 仕訳連携

連携: 主要会計ソフト、SAP、Oracle EBS

料金(記載時点の公開情報。最新は公式サイトで要確認)

  • 要見積もり(月間処理件数で変動)。最少3万円程度〜の事例あり
  • 無料トライアルは公開情報では確認できないため要問合せ

セキュリティ認証: ISMS、プライバシーマーク

注意点 価格帯が3製品の中で最も高く、小規模には不向き。導入時の調整工数が大きい点も考慮が必要。

公式サイトで資料請求


機能・料金スペック比較表

項目freee 請求書MFクラウド請求書BConnection
対象規模1〜50名1〜300名50名以上
最低月額(税込)無料〜3,980円〜要見積もり(3万円〜)
インボイス対応
電帳法対応
受領請求書デジタル化△(限定的)
定期請求(自動発行)
SAP・Oracle連携×△(Salesforce等)
無料トライアル○(無料プランあり)○(30日間)要問合せ
セキュリティ認証ISMS・PマークISMS・PマークISMS・Pマーク

※公開情報をもとに編集部が作成。最新情報は各公式サイトで要確認。


自社規模・用途別の選び方

個人事業主〜従業員30名以下でfreee会計を利用中freee 請求書を選ぶ。無料プランから始められ、freeeエコシステム内で経理業務を完結できる。

従業員30〜300名でバックオフィス全体の効率化を目指すマネーフォワード クラウド請求書を選ぶ。定期請求の自動化・受領処理・会計連携の機能が揃い、成長に合わせて他のMFサービスを追加しやすい。

従業員50名以上で基幹系システム(SAP・Oracle)との連携が必須BConnection 電子請求書を選ぶ。大規模運用に耐える信頼性とNTTのサポート体制が強みで、既存インフラとの統合を重視する企業に向く。

自社に合ったカテゴリを絞り込みたい場合はバックオフィス診断ツールも活用してほしい。請求書以外のカテゴリは請求書管理SaaS一覧からも確認できる。


よくある質問

Q1. 無料で使い始めたい場合、どのツールが適していますか?

freee 請求書が無料プランを提供しており、月数件程度の発行であれば費用をかけずに始められる。マネーフォワード クラウド請求書も30日間の無料トライアルがある。BConnectionは無料試用の有無が公開情報では確認できないため、問い合わせが必要だ。

Q2. インボイス制度・電子帳簿保存法への対応は3製品とも問題ありませんか?

3製品いずれもインボイス対応・電帳法対応をうたっているが、具体的な保存要件(タイムスタンプ付与・検索機能など)の実装レベルは製品・プランで異なる場合がある。導入前に「自社の要件を満たすか」を各ベンダーに確認することを推奨する。

Q3. すでに弥生会計を使っています。どのツールと連携できますか?

マネーフォワード クラウド請求書が弥生との連携に対応しているとされている。BConnectionも「主要会計ソフト」として弥生を含む場合があるため、詳細は問い合わせを推奨する。freee請求書はfreee会計との連携が主軸であるため、弥生との直接連携は限定的だ。

Q4. 受け取った請求書(受領側)の電帳法対応も必要です。どれが対応していますか?

マネーフォワード クラウド請求書とBConnection電子請求書が受領請求書のデジタル化に対応している。freee請求書は発行側の機能が主軸であるため、受領側の処理には別途検討が必要だ。

Q5. 30日トライアル後に解約した場合、データは持ち出せますか?

各サービスとも一般的にCSVエクスポートなどのデータ持ち出し手段を提供しているが、仕様は変更される場合がある。トライアル前に「解約時のデータエクスポート方法」をベンダーに確認しておくことを推奨する。


まとめ

請求書SaaSの選定は「現在の会計システムとの連携」と「将来の業務拡張」を軸に判断すると失敗が少ない。コスト重視かつfreeeユーザーならfreee請求書、バックオフィス全体の統合を目指すならマネーフォワード クラウド請求書、基幹系連携と大規模運用が前提ならBConnectionが有力候補だ。いずれも無料トライアルまたは無料プランがあるため、実際の操作感を試してから本契約に移ることを強く推奨する。


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